春日部相続おまかせ相談室特別受益者の範囲

共同相続人各自の具体的相続分は、通常は被相続人が、相続開始のときに有した財産に、その相続人の相続分（相続分の指定があれば指定相続分、相続分の指定がなければ法定相続分）を乗じて算出します。 しかし、共同相続人のなかに被相続人から、遺贈を受け、または婚姻もしくは養子縁組のため、もしくは生計の資本と...

共同相続人各自の具体的相続分は、通常は被相続人が、相続開始のときに有した財産に、その相続人の相続分（相続分の指定があれば指定相続分、相続分の指定がなければ法定相続分）を乗じて算出します。 しかし、共同相続人のなかに被相続人から、遺贈を受け、または婚姻もしくは養子縁組のため、もしくは生計の資本と...

相続は、死亡によってのみ開始します。死亡というのは、現在では、臓器移植に関連して「脳死」説を採用する考えが多いようです。相続を開始するとは、亡くなった人が持っていた財産が、相続人に移転することです。ただしすべての財産ではなく、亡くなったその人が持っていた権利、つまり一身専属権およびお墓などの祭祀財産...

配偶者は、常に相続人となります。たとえば夫が亡くなった場合、相続人が子ども・直系尊属あるいは兄弟姉妹のだれであっても、この者と常に同一順位で相続人となります。離婚した者は、配偶者ではありませんから、相続人とはなりません。...

相続人が欠格事由に該当するときは、当然に相続資格を失います。つまり、なんらの手続きを要しないのです。この場合、欠格事由が相続の前に生じたときは、そのときから、相続開始後に生じたときは、相続開始時にさかのぼってその効力が生じます。...

相続人は、相続開始のときから、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を受け継ぎます。このような法制を当然承継主義といいます。我が国の民法は、相続について、当然承継主義をとりつつも、相続人は、一定の期間内に単純承認するか限定承認するか、あるいは承継を否認して相続を放棄...

単純承認とは、「無限に被相続人の権利義務を承継する」ことを内容とする相続人の意思表示をいいます。 単純承認をした場合には、...

共同相続人の全員が相続財産の処分をした場合には、民法９２１条の規定に該当するものとして、全員について法定単純承認の効果が生ずるのは当然です。しかし、共同...

限定承認とは、相続で得た財産の程度で、被相続人の債権者に負う債務および遺贈を受けた者（受遺者）に対する弁済をするという留保をつけて、相続を承認するという相続人による意思表示をいいます。限定承認は、熟慮期間内にしなければなりません。...

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでもその協議で、遺産の分割をすることができます。なお、「いつでも」遺産分割の協議をすることができるといっても、相続開始後であることは当然であり、相続開始前の遺産分割の協議は効力を生じません。この理由は、相続人および遺産の範囲は、相続の開始によっては...

共同相続人の一部のものを除外してなされた遺産分割協議の効力は、無効となるのでしょうか。裁判例は、共同相続人の一部の者の署名を第三者が無断で署名した遺産分割協議書は「共同相続人全員の意思にもとづいて作成されたものとは認め難いから、...

被相続人が、作成したと思われる遺言書があるときは、その遺言書の検認を得なければならないのですが、検認を得ない遺言書はその効力が無効になるのでしょうか。...