春日部相続おまかせ相談室相続対象及び効力解説／共同相続財産の管理

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令和３年改正では、相続が開始すれば家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、いつでも相続財産管理人の選任その他相続財産の保存に必要な処分を命ずることができることとされました（民法８９７条の２第１項）。...

保存行為の範囲を超える相続財産の管理に関する事項については、各共同相続人の共有持分(法定相続分または指定相続分）の価額の過半数をもって決定します。相続財産の「管理に関する事項」とは、民法２５１条１項所定の共有物の変更行為を除いた相続財産の改良行為および利用行為をいいます。...

各共同相続人は、共同相続財産の全部について、その持分に応じた使用をすることができます。他方、共同相続財産を使用する共同相続人は別段の合意がある場合を除き、他の共同相続人に対し自己の持分を超える使用の対価を召喚する義務を負い、また善良な管理者の注意をもって使用しなければなりません。...

共同相続人は、他の共同相続人全員の同意をえなければ、共同相続財産に変更（軽微な変更を除く）を加えることはできません（民法２５１条１項）。ここにいう「変更」には、農地を宅地化し建物を改築するなどの物理的変更のみでなく、売買その他の処分（銀行預金の解約、払い戻しなど）が含まれます。...

共有関係の解消については、通常の共有では地方裁判所の共有物分割訴訟によることになりますが（民法第２５８条）、遺産共有では、その特別の定めである家庭裁判所の遺産分割手続によります（民法第９０７条）。すなわち次のとおりです。...

相続により土地の所有権を取得した者については、その土地を利用する見込みがないにもかかわらず、やむをえずその土地を取得し売却するなどの処分もできずに所有しているケースがあり、これがそのまま放置されていると所有者不明土地や管理不全土地となるおそれがあります。...

甲が死亡し、その後A B Cが共同相続人となった場合（遺言はない）、相続不動産につき、Aが無断で単独名義の相続名義をしたうえ、第三者に譲渡して所有権移転の登記を経由したときは、BおよびCは相続による持分の取得を当該第三者に対抗することができるでしょうか。...

民法８９９条の２第１項は「相続による権利の承継は遺産の分割によるかどうかかかわらず、次条および第９０１条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない」と規定しています。...

遺産分割は、相続の開始によって共同相続人の共同所有（遺産共有）となった相続財産について、その全部または一部を分割して各相続人の単独所有し、または新たな共有関係（物件法上の共有）に移行させることによって、個々の相続財産を確定的に帰属させるものです。...

遺産の対象は、相続開始時において被相続人に属していた財産上の権利義務ですが、そのうち遺産分割の対象となる遺産の範囲は、原則として遺産分割の時点において共同相続人間の遺産共有関係にあるものです。...

民法９０６条は、「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めています。...