春日部相続おまかせ相談室遺産の分割／遺産分割の禁止

被相続人は、遺言により相続開始のときから５年を超えない期間を定めて、遺産の全部または一部について分割を禁止することができます（民法９０８条１項）。

生前行為による分割の禁止行為はできません。

５年を超える期間を定めているときは、５年の禁止として有効とみるべきでしょう。

共同相続人は、５年以内の期間（終期は相続開始時から１０年を超えることはできない）を定めて、遺産の全部または一部についてその分割をしない旨の契約をすることができます（民法９０８条２項）。

この契約は、５年以内の契約を定めて更新することができます（同条３項）。

この点については、令和３年改正前においても共同相続人全員の合意により、５年以内の期間を定めて遺産分割を禁止することができると解されていました。

登記実務は、相続による所有権移転の登記とは別に、所有権の変更の登記として当事者全員が申請人となり、登記原因およびその日付を「平成〇年〇月〇日特約」、特約事項を「〇年間共有物不分割」として、申請することができるとしていました。

家庭裁判所は、遺産分割の請求があった場合において、特別の事由があるときは５年以内の期間を定めて、遺産の全部または一部についてその分割を禁止することができます（民法９０８条４項）。この禁止は、５年以内の期間を定めて更新することができます（同条５項）。

「特別の事由」としては、相続人の資格や遺産の範囲について争いがある場合、担保物件の付着など遺産の現状が即時分割に適さない場合、などがあげられます。

最近の事例として、被相続人がした複数の遺言の効力および解釈について、相続人間に争いがあり、民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき、当該訴訟の結論が確定するまでは、遺産の全部について分割をすべきではないとして、二年間分割を禁止したものがあります。

調停手続きにおいては、共同相続人全員の合意がある限り、理由の如何を問わず分割の禁止ができます。