春日部相続おまかせ相談室相続解説／相続人廃除の方法

甲は、自分に対して虐待をし、重大な侮辱を加えるなどの言動を繰り返した長男に財産を継がせたくないと考えています。甲の対策として、どうすればよいでしょうか。...

推定相続人の廃除の審判に対しては、廃除された推定相続人から即時抗告ができますので、その審判の確定によって効力を生じます。廃除の審判が確定したときは、裁判所書記官は遅滞なく被廃除者の本籍地の市町村長に対し、その旨を通知しなければならず、また、申立人は、確定の日から１０日以内に廃除の申し入れをしなければ...

配偶者と子が相続人である場合、その相続分は各２分の１です。子が数人あるときは、実子・養子の別、男女や長幼の別、戸籍の移動などは問わず、２分の１の相続を均等に分けます。平成２５年の最高裁判所判例で、大きな変更がありました。...

被相続人は、遺言で、共同相続人全員または一部について、法定相続分と異なる相続分を定め、またはこれを定めることを第三者に委託することができます。これを相続分の指定といいます。...

相続分の指定は、被相続人自身が定めた場合には、遺言の効力が生じたときにその効力が生じます。また、第三者に委託した場合には、遺言の効力が生じたのち、当該第三者の指定によって、相続が開始のときに遡及して効力を生じます。...

亡き甲は、遺言により、配偶者乙の相続分を３分の２、子丙の相続分を３分の１とする相続分の指定をしたが、丙は相続不動産につき、乙・丙の持分各２分の１とする相続登記をしたうえ、自己の持分を第三者Aに売り渡して、その旨の移転登記が経由されました。...

共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けた者がいる場合が、多々あります。これを特別受益者といいます。...

相続人に対する贈与のうち、婚姻、養子縁組のため、または生計の資本として贈与した財産が、特別受益財産として持戻しの対象になります。...

特別受益として持戻しの対象となる贈与・遺贈は、遺産分割の当事者となる相続人に対する者に限られますから、相続欠格者や被廃除者、相続放棄者、高順位相続人などは、特別受益者に該当しません。...

被相続人が、特別受益にあたる贈与・遺贈につき、民法９０３条１項および２項の規定と異なる意思表示、すなわち持戻し免除の意思表示があったときには、その意思にしたがいます。持戻し免除の贈与は、相続財産に加算されず、また、持戻し免除の遺贈は相続財産から控除されます。...

共同相続人中に超過特別受益者がいる場合には、登記原因証明情報として、相続を証する戸籍・除籍全部事項証明書（戸籍・除籍謄本）などの戸籍関係書類または法定相続情報一覧図の写しのほか、超過特別受益者が作成した相続分がない旨の証明書（いわゆる特別受益証明書。印鑑証明書付き）を提供して、その者を除く他の共同相...

共同相続分のなかに、被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加につき、特別の貢献をした者がある場合があります。...