春日部相続おまかせ相談室遺言の内容

遺言書には、何でも好みに書くことができますが、民法で遺言書として効力が認められるのはすべてではありません。

民法が認めている遺言事項とは、以下の事項です。

1. 認知
2. 未成年後見人の指定
3. 未成年後見監督人の指定
4. 推定相続人の廃除、廃除の取消し（推定相続人の廃除で説明しています）
5. 相続分の指定、第三者への指定の委託（相続分で説明しています）
6. 遺贈や財団法人設立のための寄付行為など、財産の処分
7. 遺産の分割方法の指定、第三者への指定の委託
8. 遺産分割の禁止（最長相続開始後５年間）
9. 遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定
10. 遺言執行者の指定、第三者への指定の委託（遺言書の遺言執行者で説明しています）
11. 遺贈の（遺留分）減殺方法の指定（遺留分減殺請求で説明しています）
12. 祖先の祭祀主宰者の指定（墳墓・葬式・香典などの相続で説明しています）
13. 特別受益者の相続分に関する指定

遺言として認められない例として、たとえば『父の老後の面倒を子ども全員で看てほしい』と遺言した場合、財産上のなんら意味を持ちません。

民法以外の法律で認められている遺言事項もあります。

1. 生命保険金受取人の指定
2. 信託の設定

なお、生命保険金の相続でも説明しています。