遺言の内容
「春日部・越谷相続おまかせ相談室」による、相続・遺言・相続放棄の法文を解説しております。難しい言葉を使わず、どなたでもわかりやすいように解説しておりますので、ぜひご覧ください。
本ページは、遺言の解説です。遺言についてお困りの際は、無料相談も承っておりますのでお問い合わせください。
遺言書には、何でも好みに書くことができますが、民法で遺言書として効力が認められるのはすべてではありません。
民法が認めている遺言事項とは、以下の事項です。
- 認知
- 未成年後見人の指定
- 未成年後見監督人の指定
- 推定相続人の廃除、廃除の取消し（推定相続人の廃除で説明しています）
- 相続分の指定、第三者への指定の委託（相続分で説明しています）
- 遺贈や財団法人設立のための寄付行為など、財産の処分
- 遺産の分割方法の指定、第三者への指定の委託
- 遺産分割の禁止（最長相続開始後５年間）
- 遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定
- 遺言執行者の指定、第三者への指定の委託（遺言書の遺言執行者で説明しています）
- 遺贈の（遺留分）減殺方法の指定（遺留分減殺請求で説明しています）
- 祖先の祭祀主宰者の指定（墳墓・葬式・香典などの相続で説明しています）
- 特別受益者の相続分に関する指定
遺言として認められない例として、たとえば『父の老後の面倒を子ども全員で看てほしい』と遺言した場合、財産上のなんら意味を持ちません。
民法以外の法律で認められている遺言事項もあります。
- 生命保険金受取人の指定
- 信託の設定
なお、生命保険金の相続でも説明しています。
